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母子家庭支援施設

母子生活支援施設とは、児童福祉法38条によって母子家庭の母子が様々な事情を抱えているため監護する必要がある場合に、入所させて保護しつつ自立や更正をさせていくための施設です。

様々な事情とは、家庭内暴力などによって母親が暴力を振るわれていたり、母親が子供に暴力をふるっていたりということがあげられ、普通の家庭生活を続けることができない母子家庭の親子を母子家庭支援施設で保護してくれます。

また、公営住宅等の供給がされず、生活上で様々な金銭的問題によって子どもの養育を十分にできていない場合、また戸籍上は結婚の状態が続いていても、事情により事実上結婚関係が失われている方も保護してもらえます。

入居の対象となるのは、18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母子です。施設内には施設長や母子指導員、少年指導員、保育士、調理員が常駐していて、一年を通じて母子家庭の世話や自立の手助けをしてくれます。

母子家庭支援施設はすべての市区町村にあるわけではありません。おすまいの市区町村に施設がない場合は、他の市区町村にある施設を利用することができます。

近年は離婚率の拡大やDV、借金問題を抱える母子の増大によって入居される母子家庭の世帯数が増加傾向にあります。

母子家庭支援施設は単なる住居の提供施設ではなく、母子が自立できることを目標としているため、在所期間は2〜3年と決まっています。

入居にかかる費用は、所得によって決められていて、前年所得額が1,651,000円以上だと、月額入居費が15,000円で、非課税の世となっています。

母子家庭の住宅


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