母子家庭ライフ TOP → 離婚と母子家庭 養育費について

養育費について

厚生省の調査によると養育費の取り決めをしたのにも関わらず支払いを受けている人は少ないようです。養育費を払わない父親が多いためです。

そして養育費が支払われなくても、別れた相手と交渉を持ちたくないといった理由から、支払われなくてもこれといった対応をされない方も多いようです。

離婚して母子家庭になった場合でも、子育てに対する責任は父親にもあるはずです。養育費を受けるのは当然の権利であるため、きちんと徴収していく必要があります。養育費を決めたにも関わらず支払われないということは、諸外国では考えられないことのようです。

養育費が支払われない場合、養育費の強制執行を行うことができます。これまでは支払義務者が養育費を滞納している場合に差し押さえをするためには、滞納分だけについてその都度強制執行の手続きを行わなければいけませんでしたが、平成16年4月1日に改正され以下のようになりました。

・決められた養育費が一度でも支払われない場合、一度の手続きだけで将来分も含めて、給与などの継続的な収入を差し押さえすることができます。

・給与の差し押さえに関しては、上限が4分の1までとなっていましたが、限度額が2分の1まで差し押さえることができるようになりました。

・収入を隠す場合などの対策として、財産を開示する手続きが可能になりました。

法の改正によって、相手に毎月継続的な収入がある場合は差押え手続きが有効な手段となります。差し押さえ手続きを行うためには、家庭裁判所での調停調書、審判書、判決が必要となります。

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